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セント・アントニーズ・カレッジ元学長：混乱の継続を予期せよ。国際秩序は悪化。「根本的な不確実性」の時代に生きている。意思決定者の気まぐれに、より一層無防備に。より良い条件でれば同盟国を変える。戦争は偶然に始まる事も。一度始ると制御も終結も難しい
2026/01/15(木) 08:14 -
現国際情勢理解に不可欠論評。「アメリカは中国に舞台を譲る」ラッシュ・ドシ。 歴史、18世紀インド・中国の時代から蒸気機関で英国、19世紀欧州が植民地に没頭する中、米国電化と大量生産で欧州→米国。ヴェネズエラ等米国が西半球掌握に没頭しても、今中国が科学技術開発で先行。米→中、
2026/01/14(水) 07:51 -
立憲・野田、公明・斉藤両代表は12日会談。野田氏は次期衆院選での選挙協力を打診。両氏は具体的連携の在り方を今後検討する方針で一致。これを踏まえ、AIに公明党の立場①自公協力、②中立（特に方針なく選挙民判断）、③立憲・公明の選挙協力に分け衆議院選影響を問う
2026/01/13(火) 07:07 -
元経済諮問委員会委員長の予測「昨年トランプは経済に新たなルールを課し、ほとんどの人、機関が従った。だがすぐに過去の出来事になる可能性。26年トランプ支配のピークは去るだろう。最高裁、連邦準備制度理事会（FRB）、議会がトランプの意向を無視する動きを強める。
2026/01/11(日) 07:53 -
トランプ大統領はニューヨーク・タイムズ記者達とインタビュー。トランプ大統領は自らの権限の制限は国際法や条約ではなく、自ら（「私自身の道徳観」）が決定権を持つと明言。国際法その他の制約を無視。米国覇権に軍事力、経済力、政治力等全手段を用いる自由を自らに認めた
2026/01/10(土) 07:15 -
中国は高市答弁に反発、輸出制限発表、中にレアアースが入る可能性。その際の日本経済への打撃の推定（レアアース総輸入量の約63-70%が中国）。代替（10-20%高い傾向）、米中間：中国は世界の生産（約85%）と加工（最大95%）米国経済は短中期に重大な混乱の可能性
2026/01/09(金) 07:57 -
グリーンランド人口約5万7千、（ワシントンポスト）ホワイトハウスがグリーンランドへの軍事介入を浮揚、デンマークとNATO動揺。ミラー副首席補佐官「グリーンランドは米国の一部であるべきが政権発足以来の正式な立場」。デンマークでの米軍をATO管轄から米北方軍に移管
2026/01/08(木) 07:37 -
中韓首脳会談：ロィター「両国関係“新たな段階”。首脳会談で１５の協定に署名。中国と韓国の企業は９つの協力協定に調印」、東亜日報「毎年会うことで一致」。 習主席はこの日の会談で「両国が歴史的に正しい側に立って正しい戦略的選択をしなければならない」と強調
2026/01/07(水) 06:48 -
トランプの奔放を止めるのは何か。米国自身。１１月中間選挙。現在 民主党支持４６．２％、共和党４２．２％。この傾向継続なら民主党は下院過半数達成。共和党は微差で上院過半数維持。選挙民にとり最大課題は経済（雇用含む）。これに対しトランプ批判が支持を上回る。
2026/01/06(火) 06:38 -
ベネズエラ、社説朝日「ベネズエラ大統領拘束 国際秩序を揺るがす米国の暴挙力による秩序の破壊行為に等しい米国のふるまいは、最大限の非難に値する。、」読売「ベネズエラ攻撃 米の武力行使を深く憂慮する」 日経「［社説］秩序壊す米のベネズエラ攻撃を非難する」
2026/01/05(月) 09:18 -
日経「広がる本の経済格差。「上位0.01%層」、所得2%占める。低・中間層は貧困化。所得上位0.01%のシェアは2023年2.28%。アベノミクスが始まる12年の1.１９％から倍近く上昇。９４年世帯労働所得の中央値が５３７・５万円。２０１９年は３０５．０万円。
2026/01/05(月) 08:00 -
トランプ政権はベネズエラへの軍事行動に成功、大統領夫妻拘束、国外に連れ出す。トランプは米国が「国（ベネズエラ）を運営する」と発言、地上軍の派遣を躊躇しないと発言。他方ロドリゲス副大統領、国防大臣は米国の行動を非難。英国は米国行動を支持。キューバ等は非難。
2026/01/04(日) 07:21 -
現在の自民勢力は公明党の選挙協力があってのもの。政権離脱の公明はどうするのか。定まらず。時事「公明「中道」戦略で苦慮 高市政権に反発、立民とも距離。象徴的なのは補正予算への対応。最終的には政府案に賛成。「平和の党」を掲げる公明は高市政権の右傾化に反発。」
2026/01/03(土) 07:48 -
ブルムバーグが指摘：能登地震の災害復旧まだ完了せず。自然災害はより強力頻繁に発生、日本の産業発展期から数十年を経て脆弱化したインフラを直撃。慢性的な資金と労働力の不足は、地域社会に基本的なライフラインの維持や、大被害を受けた後の復興を困難にしている。
2026/01/02(金) 07:31 -
時事「米中接近、流れ加速へ＝トランプ氏、中間選挙にらみ実利優先。中国が兵器製造に不可欠なレアアース輸出規制強化を打ち出すと、米側は矛を収めざるを得ない状況に追い込まれた。２６年４月の訪中。トランプ氏は台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立とは距離を置く」
2025/12/31(水) 08:38 -
出版事情をAIに問う：答え「政府支持本と批判本の比率は、政府方針を支持・擁護が圧倒的に多い。これは「出版市場の現実的な偏り」。出版市場規模が縮小する中、安全牌を選ぶ傾向強化。要因にＳＮＳでの政府批判への反発、大手出版社の批判本回避、大手メディアの書評慎重、政府要因に強化
2025/12/29(月) 06:29 -
米国経済：WP動向を見る１０の指標、1. インフレ（波乱）、２. 雇用市場（冷え込んでいる）、3. AI関連投資（活性化）、４：借入コスト（高止まり）、6. 製造業（縮小）７GDP(７-９月高い成長)、8.ガス価格9. 株式市場（過去最高値を記録）10. 消費者支出（鈍化予測）
2025/12/27(土) 07:07 -
相手国で情報集すれば、情報関係の人が出てくるのは必然。相手は自分はスパイと言わない。英国MI&はジャーナリスト、学者、外交官中リクルート。接点を問題にするのでなく、どういう関係（金銭授受・対価等）かを見極める必要。日本、政敵落としにスパイ呼ばわり
2025/12/26(金) 06:32 -
[AI開発の政府計画、１兆円超を投資、投資額は米の30分の1]中国 AI総投資額2025年：約8900億元（約1250億米ドル、18%増）。問題点：投資規模の不足:額が米国の約30分の1は最大の弱点。遅れの深刻さ: 実行性の懸念: 政府主導ゆえに官僚主義的な遅延しやすい。
2025/12/25(木) 08:22 -
国債の利払い費、長期金利を２５年度の年２・０％から「年３％程度」想定で最終調整、アベノミクスに伴う緩和下では、利払い負担の前提を１、２％程度とするケースが多、負担に歯止めがかからなければ、積極財政を掲げる高市早苗政権が思惑通りに政策を進められるか危うくなる。
2025/12/24(水) 07:27